- 2026年9月4日（金）の金融市場まとめ｜円相場・株価・債券の動向と今後の見通し
2026年9月4日（金）朝の金融市場では、日本銀行（日銀）の追加利上げ観測、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利を巡る見方、中東情勢を背景とした原油価格の上昇が大きな焦点となっています。
前日の海外市場では、日銀の追加利上げ観測を背景に円が対ドルで大きく上昇しました。一方、米国ではFRBのクリストファー・ウォラー理事が、今後の経済データでインフレ圧力の鈍化が確認されれば政策金利の据え置きを支持する考えを示し、追加利上げへの警戒がやや後退しました。
米国株式市場では主要3指数がそろって1％以上上昇しています。
今後の金融市場を見るうえでは、特に以下の動向が重要になります。
- 日銀が9月の金融政策決定会合で追加利上げを行うか
- FRBが追加利上げに動くのか、政策金利を据え置くのか
- 9月4日に発表される米国雇用統計
- 9月11日に発表予定の米国消費者物価指数（CPI）
- 中東情勢と原油・エネルギー価格の動向
2026年9月4日朝の金融市場
9月4日は東京株式市場の取引開始前であるため、現時点では「9月4日の一日の結果」ではなく、前日の海外市場までの動きと本日の注目材料を中心に確認する必要があります。
前日の9月3日、世界の金融市場では株価が上昇し、米国債利回りは低下しました。
背景となったのが、FRBのウォラー理事による発言です。
ウォラー理事は、今後発表される経済指標でインフレ圧力の低下が確認されれば、次回会合で政策金利を据え置く方向を支持する考えを示しました。
これを受け、市場では9月のFRB追加利上げ観測が低下しました。
一方、日本では日銀の追加利上げ観測が急速に高まり、円が大きく上昇しています。
Reutersによると、9月3日の外国為替市場では円が対ドルで一時2％を超えて上昇しました。市場では9月の日銀会合で0.25％の利上げが実施される確率を約75％まで織り込む場面がありました。 (Reuters)
円相場の動き｜日銀の追加利上げ観測で円高が進行
足元の外国為替市場で最も注目されているのが、日銀の追加利上げを巡る市場の見方です。
9月3日の海外市場では円が対ドルで大きく上昇し、一時1ドル＝155円台まで円高が進みました。
Reutersによると、円は対ドルで2％以上上昇する場面があり、日銀による早期利上げ観測が主な要因となりました。 (Reuters)
前日の急激な円高を受けて、一時は政府・日銀による為替介入が行われたのではないかとの観測も広がりました。
しかし、その後の日銀当座預金データなどから、9月2日の円高については新たな円買い介入が行われた可能性は低いと市場では分析されています。 (Reuters)
現在の円相場では、単純な日米金利差だけではなく、
- 日銀の追加利上げ観測
- FRBの追加利上げ観測
- 原油価格
- 日本の財政に対する市場の見方
- 為替介入への警戒
- 世界的な投資資金の動き
など複数の要因が影響しています。
従来、世界的な株安局面では「安全資産」として円が買われる傾向がありましたが、近年は日米金利差や日本から海外への投資資金などの影響も大きく、必ずしも「株安＝円高」と単純には判断できない状況です。
日銀の金融政策｜9月17～18日の会合が最大の焦点
日銀の現在の政策金利は、無担保コール翌日物金利で1.0％程度です。
日本銀行は次回の金融政策決定会合を、
2026年9月17日（木）・18日（金）
に開催する予定です。 (日本情報処理開発協会)
市場では、この会合で追加利上げが実施される可能性が強く意識されています。
9月3日時点では、0.25％の利上げが行われる確率を約75％まで織り込む場面がありました。 (Reuters)
背景には、
- 国内のインフレ圧力
- 賃金上昇
- 円安による輸入物価上昇
- 原油価格上昇
- 日本国債利回りの上昇
などがあります。
日銀が実際に利上げを行えば、円相場だけでなく銀行株、輸出関連株、不動産株、日本国債など幅広い市場に影響が及ぶ可能性があります。
米国金融政策｜現在の焦点は「利下げ」ではなく追加利上げか据え置きか
米国の金融政策については注意が必要です。
現在の市場環境では、FRBが「いつ利下げするか」という状況ではなく、追加利上げを行うのか、それとも現在の金利を維持するのかが焦点となっています。
FRBは2026年7月29日のFOMCで、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を、
3.50％～3.75％
に据え置きました。
ただし12人の投票メンバーのうち3人は、0.25％の利上げを主張しました。
FRBは声明で、経済活動は堅調に拡大している一方、インフレ率については依然として2％目標を上回っていると説明しています。 (連邦準備制度)
したがって、現在の米国市場では、
インフレが再び強まれば追加利上げ
インフレが落ち着けば据え置き
という構図が中心となっています。
9月3日にはウォラーFRB理事が、今後のデータでインフレ圧力の鈍化が確認されれば政策金利据え置きを支持する考えを示しました。
これを受け、市場が織り込む9月の利上げ確率は約63％から約50％へ低下しました。 (Reuters)
米国株式市場｜主要3指数が1％以上上昇
9月3日の米国株式市場では主要3指数がそろって大幅に上昇しました。
終値は、
NYダウ
53,686.11
前日比 +624.16
+1.18％S&P500
7,747.71
前日比 +81.11
+1.06％NASDAQ総合
26,584.06
前日比 +366.23
+1.40％となりました。 (Reuters)
株価上昇の大きな要因は、FRBの追加利上げ観測がやや後退したことです。
特にNASDAQではAI関連の大型テクノロジー株が相場を支えました。
ただし、米国株については今後発表される雇用統計やCPI次第で金利見通しが大きく変化する可能性があるため、短期的な値動きには注意が必要です。
9月4日の最大イベント｜米国8月雇用統計
9月4日の金融市場で最も重要なイベントの一つが、米国8月雇用統計です。
米労働省の公式スケジュールによると、
2026年8月分の雇用統計は、
9月4日（金）午前8時30分（米東部時間）
に発表されます。
日本時間では9月4日夜の発表となります。 (Bureau of Labor Statistics)
Reutersがまとめた市場予想では、8月の非農業部門雇用者数は5万6,000人増が予想されています。
7月は2万3,000人減となったため、今回の結果が米国景気とFRB政策判断を考える重要な材料になります。 (Reuters)
雇用統計が市場予想を大きく上回れば、
景気が強い
→ インフレ圧力が続く可能性
→ FRB追加利上げ観測上昇
→ 米金利上昇・ドル高という流れになる可能性があります。
反対に雇用統計が弱ければ、
景気減速懸念
→ 追加利上げ観測低下
→ 米金利低下・ドル安となる可能性があります。
9月11日の米国CPIも重要
米国の金融政策を考えるうえで、雇用統計と並んで重要なのが消費者物価指数（CPI）です。
米労働省によると、2026年8月分CPIは、
9月11日（金）午前8時30分（米東部時間）
に発表される予定です。 (Bureau of Labor Statistics)
現在FRBは、インフレ率が2％目標を上回っていることを明確に問題視しています。
そのため今後の米国金融政策は、
9月4日の雇用統計
↓
9月11日のCPI
↓
次回FOMCという流れで市場予想が変化する可能性があります。
日本国債｜10年金利が約30年ぶりに3％台へ
日本の債券市場では、歴史的ともいえる大きな変化が起きています。
2026年9月1日、日本の10年国債利回りは**3％**まで上昇し、1996年以来約30年ぶりの高水準となりました。 (Reuters)
背景には、
- 日銀の追加利上げ観測
- 国内インフレ
- 日本の財政への懸念
- 世界的な国債売り
- 中東情勢によるエネルギー価格上昇
があります。
長期金利の上昇は金融機関にとっては運用環境改善につながる可能性がありますが、企業や住宅ローン利用者にとっては借入金利上昇につながります。
また株式市場では、金利が上昇すると将来利益の現在価値が低下するため、PERの高い成長株などには株価の下押し要因となることがあります。
日本の金利上昇によって、日本の投資家が海外債券から国内債券へ資金を戻す動きが強まる可能性も市場では注目されています。 (Reuters)
原油価格と中東情勢｜金融市場最大の外部リスク
2026年の金融市場を考えるうえで無視できないのが、米国とイランを中心とする中東情勢です。
9月3日の原油市場では、中東の供給不安を背景に原油価格が約6週間ぶりの高値まで上昇しました。
Reutersによると、9月3日の取引では、
Brent原油
一時1バレル＝97.29ドルWTI原油
一時1バレル＝93.04ドルまで上昇しました。 (Reuters)
米国によるイランへの新たな攻撃や、イスラエルとイランを巡る緊張が原油供給への懸念を高めています。
世界の原油輸送の重要ルートであるホルムズ海峡では、通航する商品船の数が通常より低い状態も確認されています。 (Reuters)
原油高が日本経済に与える影響
エネルギー輸入への依存度が高い日本にとって、原油価格上昇は非常に重要な問題です。
原油高が長期化すると、
原油価格上昇
↓
輸入価格上昇
↓
ガソリン・電気・物流コスト上昇
↓
国内物価上昇
↓
日銀の追加利上げ圧力という流れにつながる可能性があります。
また輸入金額が増えることで、日本の貿易収支や円相場に影響する可能性もあります。
一方、米国でも原油価格上昇はインフレを押し上げる可能性があるため、
中東情勢
→ 原油価格
→ 米国インフレ
→ FRB政策という経路も重要です。
つまり現在の中東情勢は、日本と米国双方の金融政策に影響を与える可能性があります。
日本株｜9月4日の注目ポイント
9月4日朝時点では東京株式市場はまだ取引開始前です。
そのため、現時点で9月4日の日経平均株価について結果を断定することはできません。
ただし前日の米国株式市場が大幅に上昇したことは、日本株の支援材料となる可能性があります。
一方で円高が急速に進んでいるため、自動車や電機など輸出企業には逆風となる可能性があります。
今後はセクターごとの違いも重要です。
自動車・電機など輸出関連
一般的に円安は海外売上の円換算額を押し上げやすいため追い風となり、急激な円高は業績予想の下押し要因となる場合があります。
銀行・保険
日銀の利上げや長期金利上昇は、銀行の貸出金利や運用利回り改善への期待につながる可能性があります。
ただし金利上昇が急激な場合には、保有債券の評価損など別のリスクもあります。
半導体・AI関連
米NASDAQや米大型AI株の動向が日本の半導体関連株にも影響する可能性があります。
内需企業
急激な円高は輸入コスト低下につながる可能性がありますが、原油高が続けばエネルギーや物流コストの上昇が相殺要因となります。
新NISAと個人投資家の市場参加
新NISAの普及によって、日本の個人投資家による株式・投資信託への資金流入は重要性を増しています。
金融庁は2026年7月、2025年12月末時点のNISA口座利用状況を公表しています。 (金融庁)
NISAを通じて長期的に株式・投資信託を保有する個人が増えることは、日本の家計資産が預貯金だけではなく市場へ向かう流れを考えるうえで重要です。
ただし「NISA利用者の増加によって株式市場そのものが安定する」とまで断定することはできません。
NISAはあくまで税制優遇制度であり、市場価格は企業業績、金利、景気、海外市場、地政学リスクなど多くの要因によって決定されます。
市場を見るうえで知っておきたい基本指標
PER（株価収益率）
企業の株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを見る指標です。
一般的にはPERが高いほど将来の成長期待が大きい一方、金利上昇局面では高PER銘柄の割高感が意識される場合があります。
PBR（株価純資産倍率）
企業の株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを見る指標です。
PBR1倍未満の企業については、資本効率改善や株主還元などが市場から求められることがあります。
VIX指数
米S&P500のオプション価格から算出される予想変動率です。
一般的に市場の不安が強まると上昇しますが、単純に「高い＝株価が必ず下落する」という指標ではありません。
米国10年国債利回り
世界の金融市場で最も重要な金利指標の一つです。
米国株だけでなく、為替、金、暗号資産、日本株など幅広い資産価格に影響します。
今後の金融市場で確認すべき5つのポイント
2026年9月以降の金融市場では、特に次の5つが重要になります。
1．9月4日の米国雇用統計
FRBの政策判断を左右する重要指標です。
雇用市場が予想以上に強ければ追加利上げ観測が再び高まる可能性があります。
2．9月11日の米国CPI
米国のインフレが再び加速するのか、それとも落ち着くのかを確認する重要なデータです。
3．FRBの次の政策判断
現在は「利下げペース」ではなく、追加利上げか据え置きかが重要な論点です。
FRBの現在の政策金利は3.50～3.75％です。 (連邦準備制度)
4．9月17～18日の日銀金融政策決定会合
現在の政策金利は1.0％程度。
市場では追加利上げ観測が急速に高まっています。 (日本情報処理開発協会)
5．中東情勢と原油価格
原油価格が高止まりすれば、日米双方のインフレと金融政策に影響する可能性があります。
まとめ｜2026年9月4日の金融市場で最も重要なのは「日米金利」と「原油」
2026年9月4日朝の金融市場では、これまでのように単純な「米国の利下げ期待」を中心に相場を見る環境ではなくなっています。
現在は、
日本
追加利上げ観測が強まる米国
追加利上げか据え置きかを経済データで判断世界経済
中東情勢と原油価格上昇によるインフレ圧力という3つの流れが同時に進んでいます。
前日の米国市場ではFRBの追加利上げへの警戒が後退したことで株価が大幅に上昇しました。
一方、外国為替市場では日銀の追加利上げ観測を背景に円が急伸しました。
さらに日本の10年国債利回りは約30年ぶりとなる3％台まで上昇しており、日本の金融市場そのものが大きな転換局面に入っています。
今後は一つの経済指標やニュースだけで判断するのではなく、
為替
金利
株価
原油
中央銀行政策を合わせて確認することが重要になります。
特に直近では、9月4日の米国雇用統計、9月11日の米国CPI、FRBの政策判断、9月17～18日の日銀金融政策決定会合が金融市場の方向性を左右する重要イベントとなります。
短期的な値動きだけに左右されず、長期・積立・分散という基本的な考え方を維持しながら、金融政策や世界経済の変化を継続的に確認していくことが重要です。
※本記事は2026年9月4日午前時点で公表されている情報をもとに作成しており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。金融市場は急激に変動する場合があります。投資判断については、ご自身の状況や目的に応じて慎重にご判断ください。